個人再生とは
裁判所の許可を得て、借金の一部を免除してもらい、一部を3年間（36回）の分割払いにして支払います。（例外的に5年60回以内も可）
任意整理では返済が困難な場合で、自己破産できない理由がある場合に適しています。
| 債務総額 | 返済金額 | 返済月額の例 （カッコ内：5年払いの場合） |
| 100万円未満 | 全額 | |
| 100万円～500万円 | 100万円 | 約2万8000円 |
| 500万円～1500万円 | 債務額の5分の1 | |
| 1500万円～3000万円 | 300万円 | 約8万4000円（約5万円） |
| 3000万円～5000万円 | 債務額の10分の1 |
※ 個人再生委員とは、手続きの監督役の弁護士です。
※ 手続期間の目安・・・合計１０ヶ月
（債権調査１～２ヶ月、書類作成１～２ヶ月、裁判手続５～６ヶ月）
こんなときは個人再生
●ある程度安定した収入が継続的に見込める方で、自宅を手放したくないとき
●自己破産だけはどうしても避けたい人
●破産の免責不許可事由がある人
●住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下の場合
●支払い不能に陥るおそれがある場合
個人再生の申し立てには次の条件を満たす必要があります。
●個人再生を使うためには、個人であること
●破綻に準ずる経済状態にあること
●住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること
●将来において継続的に収入を得る見込みがあること
個人再生の最低弁済額は債務の20%、ただし最低でも100万円は支払う必要があります。
１００万円～５００万円 → 最大１００万円まで減額可能
５００万円～１，５００万円 → 最大５分の１まで減額可能
１，５００万円～３，０００万円 → 最大３００万円まで減額可能
３，０００万円～５，０００万円 → 最大１０分の１まで減額可能
裁判所が決めた額について、3年間(場合によっては5年間)で返さなければなりません。
これを破った場合には、手続き自体がキャンセルになります。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生の費用
着手金……債権者10社まで 294,000円
報奨金は頂きません。
住宅資金特別条項を利用する場合
リスケジュールなし → 31,500円加算
リスケジュールあり → 63,000円加算
※ただし、上記は非事業者個人の方の場合です。自営業者の方は別途料金加算がございます。
※その他、裁判費用として約230,000円が必要です。
※会社の民事再生は別途お見積りとなります。
お問い合わせはこちらからどうぞ
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